最終更新日: 2026年01月23日

「住民税で会社に副業がバレた！」……これは最悪のシナリオに思えますが、実はこの時点で会社が知るのは「何か別の収入がある」という事実だけです。「チャットレディをしている」という具体的な内容は、住民税の通知だけで仕事内容まで特定されるのは通常ありません。届くのは金額であって、職種ではないからです。

「副業バレ」と「チャットレディバレ」では、発生するルートがまったく違うので、この区別がつくだけで、何を対策すればいいのかが見えてきます。

チャットレディが会社にバレるパターンは2つある

「会社にバレる」と一口に言っても、バレ方には大きく2つのパターンがあります。それぞれ原因も対策もまったく違うので、まずはここを整理しておきましょう。

① 住民税から「副業の存在」がバレる

これが最もよく言われるパターンです。副業で収入を得ると、その分の住民税が増えます。住民税は通常、会社の給与から天引きされる形で支払われているため、会社の経理担当が「この人、給与に対して住民税が多いな」と気づく可能性があります。

ただし、これでバレるのは「何か別の収入がある」という事実だけ。チャットレディをしているという具体的な内容までは伝わりません。

② 物理的・人的なルートで「何をしているか」がバレる

もう一つは、税金とは関係なく、物理的・人的なルートでバレるパターンです。

• 通勤途中を同僚に見られる
• 自分からうっかり話してしまう
• 急に生活が派手になって疑われる
• SNSから特定される

こちらは「チャットレディをしている」という具体的な内容がバレるリスクがあります。ただし、これらは自分の行動次第で防げるものがほとんどです。NMRグループでは在宅チャットレディという働き方も選べるため、まず「通勤途中に見られる」というリスクを根本から消すことができます。

在宅の場合は、出勤の動線が存在しません。職場の人と同じ電車に乗ることも、事務所の出入りを見られることもなくなるため、物理的な“遭遇”が起きにくいのが強みです。

知っておきたい事実「副業バレ」と「チャットレディバレ」は別の話

住民税経由でバレるのは、あくまで「副業で何らかの収入がある」という事実だけ。会社に届く住民税の通知には「チャットレディ」という文字は一切出てきません。届くのは金額だけです。

「会社にバレる＝チャットレディがバレる」と思い込んでいる人が多いですが、実際はそうではありません。この2つを分けて考えるだけで、不安の正体がかなりクリアになるはずです。

住民税で副業がバレる仕組みと、バレないための対策

なぜ住民税で副業がバレるのか

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。会社員の場合、住民税は「特別徴収」といって、会社が給与から天引きして代わりに納付する仕組みになっています。

副業で収入があると、その分も含めた住民税が会社に請求されます。すると、会社の経理担当から見ると「給与の額に対して住民税が高い」という状態になり、「この人、他にも収入があるのでは？」と気づかれる可能性があるわけです。

「普通徴収（自分で納付）」で、住民税経由の副業バレを減らせる

この問題は、住民税の納付方法を変えることで解決できます。

住民税の納付方法には2種類あります。

副業の所得が「給与以外（事業所得・雑所得など）」であれば、確定申告（または住民税申告）で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることで、会社の特別徴収に“乗りにくく”することができます。

ただし、自治体の処理や状況によっては希望通りにならない場合があります。さらに、副業がアルバイトなどの「給与所得」の場合は、普通徴収に分けられず、主たる勤務先の特別徴収に合算される運用の自治体もあるため注意が必要です。

確定申告で「自分で納付」にチェックを入れる

普通徴収を選ぶには、確定申告書の「住民税に関する事項」という欄で、「自分で納付」にチェックを入れます。

確定申告書の第二表に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があり、ここで「自分で納付」を選択すると、給与以外の所得について普通徴収にできる場合があります（自治体の運用により異なります）。

注意点

• チェックを入れ忘れると、自動的に特別徴収になってしまう
• 自治体によっては普通徴収を認めていない場合もある（事前に確認推奨）
• 副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は必要になる場合がある

確定申告と経費のお話については、こちらの記事で解説しています。

→チャットレディと確定申告。していないとどうなる？経費計上で節税する方法

物理的・人的なバレを防ぐ方法

住民税の対策ができたら、次は物理的・人的なルートでのバレを防ぐ方法です。こちらは自分の行動次第でコントロールできます。

通勤途中に見られるリスクを減らす

在宅でチャットレディをする場合、このリスクはありません。ただし、通勤型のチャットルームを利用する場合は、事務所への行き帰りを同僚に見られる可能性があります。

対策としては、以下のような方法があります。

• 職場や自宅から離れたエリアの店舗を選ぶ
• 出勤前後に服装や髪型を変える
• 帰宅ラッシュと時間をずらす

NMRグループは全国44店舗あるため、普段の行動範囲と重ならない店舗を選ぶことができます。

自分から話してしまうパターン

意外と多いのが、自分からうっかり話してしまうケースです。

• 仲のいい同僚に「実は副業してて…」とつい話してしまう
• 飲み会で酔った勢いで口を滑らせる
• SNSで匂わせ投稿をしてしまう

「絶対に言わない」と決めておくことが最大の対策です。仲のいい同僚であっても、人事異動で上司になる可能性もあれば、退職後に噂を広められる可能性もあります。

生活の変化で疑われるパターン

急に持ち物が高級になったり、生活が派手になったりすると、「あの人、何かやってるんじゃない？」と疑われることがあります。

• 急にブランド品を身につけるようになった
• 頻繁に旅行に行くようになった
• お金の使い方が荒くなった

急に収入が増えても、会社での振る舞いは今まで通りにしておくのが無難です。

SNSから特定されるパターン

TwitterやInstagramで「副業始めました」「今日も稼いだ」といった投稿をしていると、そこから特定されるリスクがあります。

• 私用のSNSとチャットレディ用のアカウントは完全に分ける
• チャットレディ関連の投稿はしない
• 位置情報の投稿に注意する

SNSからの身バレ対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。

→「チャットレディは危ない」は本当？リスク・危険への対策と安全に働く方法

もしバレたら、どうなる？

「バレないようにする」だけでなく、「バレたらどうなるか」を知っておくことも大切です。最悪のケースを想定しておけば、必要以上に怯えなくて済みます。

副業禁止の会社で副業がバレた場合、どうなる？

結論から言うと、副業がバレただけで即解雇になるケースはほとんどありません。就業規則で副業禁止と定められていても、それだけで解雇することは法的に難しいとされています。

実際には、以下のような対応になることが多いです。

• 口頭での注意・指導
• 始末書の提出
• 副業の中止を求められる

もちろん、本業に支障が出ていたり、競合他社での副業だったりする場合は処分が重くなる可能性があります。ただ、本業に影響がなく、競合でもないチャットレディであれば、重い処分を受ける可能性は低いと考えられます。

会社にバレても「何の副業か」までは伝わらない

先ほども説明した通り、住民税経由でバレるのは「副業の存在」だけです。「チャットレディをしている」という具体的な内容は伝わりません。

会社の経理担当から見えるのは、住民税の金額だけ。そこから「この人はチャットレディをしている」と特定することは不可能です。

聞かれたときの答え方

もし会社から「副業してる？」と聞かれた場合、どう答えるか。

正直に「チャットレディをしています」と答える必要はありません。詳細を言わない権利は誰にでもあります。

答え方の例

• 「在宅でできるデータ入力の仕事を少しだけ」
• 「知り合いの仕事を手伝っている程度です」
• 「フリマアプリで不用品を売っていたら、思ったより売れまして」

これらは嘘ではなく、「詳細を言わない」という選択です。チャットレディの仕事内容を考えると、「在宅でできるオンラインの仕事」という説明は事実と矛盾しません。

副業チャットレディを始める前のよくある質問

Q1: 年間いくら稼いだら確定申告が必要？

A.副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要になる場合があるので注意してください。

Q2: 会社の年末調整に影響する？

A.チャットレディの収入は、会社の年末調整には含まれません。年末調整は本業の給与所得だけを対象としており、副業分は自分で確定申告する形になります。

Q3: マイナンバーから会社にバレることはある？

A.マイナンバーから会社に副業がバレることはありません。マイナンバーは税務署や自治体が税金を管理するためのもので、会社が従業員のマイナンバーを使って副業の有無を調べることはできない仕組みになっています。

Q4: 日払いでもらっても確定申告は必要？

A.日払いでも、年間の所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。支払い方法（日払い・週払い・月払い）は関係ありません。NMRグループでは報酬の支払い明細を発行しているので、確定申告の際に活用できます。

Q5: 経費を計上すれば、確定申告しなくていい？

A.経費を引いて所得が20万円以下になれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要になる場合があります。経費にできるものとしては、衣装代、化粧品代、通信費などがあります。

→チャットレディをやっていて経費にできるものとは？

会社バレが不安なら、体験入店の前にスタッフに相談できる

「自分の場合はどうなんだろう」「公務員だけど大丈夫？」「看護師で副業禁止なんだけど…」

そんな個別の不安がある場合、NMRグループでは体験入店の前にスタッフに相談することができます。

NMRグループは全国44店舗、約20年以上の運営実績があり、これまでさまざまな職業の方がチャットレディとして働いてきました。スタッフは「同じような状況の人がどうしているか」、ネットで調べてもなかなか出てこない、リアルな情報を聞くことができます。

相談だけでもOKですし、体験入店で実際の環境を見てから判断することもできます。体験入店は2〜3時間で、合わなければその場で終了いただいて構いません。会社バレの不安は、仕組みを知れば対策できますが、それでも不安が残るなら、同じような状況の人がどうしているか、実際に聞いてみるのが一番早いです。